電子POP市場(?)の虚と実

【Q138】電子POPは時代遅れ?
【Q145】中間代理店からではなくメーカーから直接買えば安くなる?
Instore Channel
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【Q143】販促業務では低コストが不可欠ですが?
【A】メーカー出荷単価の低下は自滅の要因。
  過剰な低価格化が各メーカーを圧迫していると言えます。メーカー間の低価格競争によって、各社とも適正
  利益を上げられず、疲弊が進み体力が衰退しつつあります。
  今後、各社とも人員整理・規模の縮小が進むものと想定され、市場からの撤退が予測されています。
  小型機に限れば、いずれも売上高5億円以下の小規模事業社ですから、決して魅力のあるビジネスではない
  というのが本音となります。
  余談ながら、電子POP市場の将来性に疑問を持ったシアーズ社が、念願の株式上場を果たせず、2014年に
  5億円で会社売却しました。賢明な選択ながら企業価値としてはこの程度が妥当なところと言えそうです。
【Q149】「デジタルPOP」の将来性は?
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sd-pop
【A】まずは、ご一報ください。
    従来の「電子POP」の実績と問題点を踏まえ、新しい店頭販促策をご一緒に作っていきたいと考えています。
【A】年々減少、2016年実勢は約15万台・10億円と想定。
    小型電子POPの最盛期は、
2008年前後、最大約20万台・30億円でした。
    上記の2016年数値との単純比較では、8年間に台数の増加・金額の減少ということになり、当時の平均
  単価は15,000円。統計数値が正しいとすれば、今日の平均単価7,500円。
  しかし、2011年の東日本大震災による需要の激減以降、単価が下がっても台数の回復に至らず、
2016年
  実勢で、15万台・10億円
と推計されます。実勢の平均単価は6,600円となります。(メーカー出荷額)
  2015年以降、医薬品・ドラッグストアでの「紙製4.3インチ」の波及と7インチの減少が単価下落の要因と
  考えられていますが、「紙製」は私たちがコスト削減のニーズに応えるべく開発した製品です。
   
【A】コストだけが採用要因なら、販促策としての電子POPのご使用を再考してください。
  @対流通・・・・過剰な浸透で来店客が見てくれず、商品陳列の弊害となるだけで販促効果は期待できません。
  A対来店客・・・・店内で音がうるさい・目障り・ショッピングに邪魔という声が増加しています。
  B対競合先・・・・同一類似機器では、売場で他社商品の販促策と差別化できません。
  C社内・・・・陳腐策なのでオリジナリティがなく社内稟議の評価・決済が降り難くなってます。
  D広告代理店・販促会社・・・・単なる機器設置だけでは中間代理店の扱いメリットがありません。   
  E事業社側・・・・際限ない低価格競争に陥っており、体力が続かず売り逃げ傾向にあります。
  つまり、コストだけでお考えになるなら、どこにもメリットがなく、弊害のみが目立っています。決して健全な
  販促策とは言い難い状況です。
販促目的と施策・ツールの適正なマッチングをご検討ください。

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TEL.048-607-2020
●当「インストアサイネージ・マーケティング研究所」は、マーケティングの観点から売場サイネージに
取り組んでいます。電子POPや映像機材はそのためのツールですので、機材だけの販売事業社とは一線を
画した「高付加価値」を追究しています。何なりとご相談ください。

【Q151】事例はありますか?
【A】これもよくあるお問い合わせですが、クライアント様の個別オリジナリティを尊重し重視する意味で、
  実際の事例はなかなかご紹介できません。
  @既存クライアント様とは守秘義務がありますので、進行中のものはご案内できません。
  A新規クライアント様でも、既存得意先様と競合する分野や商品などではご案内できません。
  B実際の導入店舗にてご覧いただくことですが、希少性のため所在が不明な場合が多いです。
  C
原型となるマスター版のご紹介となります。それに基づきお客様のご意見を取り入れて新しい製品
     づくりを行います。
【A】はっきり言って、量産型は新規性がゼロ。
  電子POPビジネスに模倣参入した多数の事業社群によリ、過剰生産から不良在庫を抱えることになり、
  在庫処分的な低価格販売が相次ぎ、市場は壊滅しました。
  ユーザー企業も電子POP施策では新規性がなく需要は激減、販促予算が確保できないことから、
    コスト削減が優先され、安直な販促施策の一つに陥っています。
    売場でまだ7インチが使われているとしたら、2014年以前に購入された製品の再利用が多いようです。
【A】当然です。
  一般商品でもネット通販の方が安いのと同様、ダイレクト購入すれば中間マージン分が安くなることは否定し
    ません。店頭動画プロモーション施策を、単なる映像機器と短絡的に捉えれば、中間流通をカットして安く仕入
  れたいというのは当然の成り行きと言わざるを得ません。
    ですが、実は、この傾向が中間の広告代理店・販促会社が扱いを敬遠すると共に、不具合や機器メンテ対応
  の不備を生み、設置したまま放置するという結果を招いて、電子POP全体の評価を下げる要因となっています。 

■皆様からのよくあるご相談をまとめました。   
   記載以外のご質問やご不明な点については、
 お手数ですがお問い合わせください。
【Q150】具体的な機器や対策はありますか?
【A】多様化する販促趣旨・目的・現場環境に応じて個別対応致します。
  販促施策は、業種・業態・対象商品・販売チャネル・セール時期・客層によって様々です。企業ごとに異なる
    のが普通です。
    私たちは「量産型電子POP」の
「差別的プロモーション策を無視した同一類似製品」の20年間に渡る事業社側
  の悪しき量販志向の弊害
を教訓に、セールスプロモーション策の原点に立ち戻り、あくまでクライアントニーズ
  に基づいた個別対応によるオリジナル機器づくりから進めています。
TEL.048-607-2020
【A】ユーザー側からすれば、無駄な販促経費を削減しなければならないことは当然です。
  現在の小型機ニーズは、ご担当者様の営業先の流通チェーン単位となっていますから、投入できる販促予算
  が限定され、極力低コストであることが望まれます。
  それが一層、電子POP事業社間の低価格競争に拍車を掛け、事業社の業績を悪化させています。

  
在庫品を売り競う低価格キャンペーンは、需要を読み違って生産計画を誤算した結果と言え、正常な販促業界
  ではあり得ないビジネススタイルと言えそうです。
【Q153】相談や依頼するには?
【Q141】市場認識の違い?
【A】需要や市場が減少しているとは言えない事情がある。
  小型電子POP(10インチ以下)に関する市場規模を推計した統計調査があります。毎年増加傾向にあると
    するのが通例となっており、
2016年推計で、約24万台・18億円と算出されています。(富士キメラ調べ)
  統計調査では、調査報告書自体の販売面や、調査対象企業への出資者の意向を忖度して、市場が低迷
    ・縮小しているとは言えない事情があり、実勢との乖離が拡大しつつあります。
【A】事業社側では、採算性ギリギリの所まで来ていますが、各社とも辞めるに辞められない状態が続いています。
  撤退すると、今までのお客様を競合他社に奪われることがありますので、苦しくとも続けるというのが現状です。
  無論、事業社側ではコスト削減のための努力は続けていますが、生産国が中国であることから現地人件費の
  高騰・為替相場の変動を受けることなどで、現状からさらに低価格化を図るには限界があります。
  新しい取り組みや製品開発ができない事業社ほど、過剰量産品の在庫処分的な低価格販売に傾斜せざるを
  得ません。
【Q140】では、実勢は?
【Q147】ではどうしますか?

買い手のニーズと売り手の事情
【A】「インストアサイネージ」「デジタルPOP」と、旧態型「電子POP」との違いは、サイズ区分ではなく、用途と
  目的に応じたデジタル映像機器全般を含めている点です。
  販促施策としては、販促の狙いと動画・静止画映像の活用方法に応じた機器を使用します。
  機器は、液晶モニター、有機EL、タッチパネル、アンドロイド搭載機、プロジェクターなども対象となります。
  使用メディアも従来のSDカードから、USBメモリー、内蔵メモリー、Wi-Fi配信などに多様化しています。
  こうした技術革新を積極的に取り入れて行くことだと考えています。
【Q152】「進化系カミ対応」とは?
【A】私たちが進めている「個別対応」の一環です。
  シリーズ共通のコンセプトは、
「個別ニーズ・小ロット・短納期に対応できる紙筺体製品による多様化」
   
です。TCVM動画に限定されない幅広いコンテンツに取り組んでいます。
  つまり、個々のクライアント様の個別の具体的ニーズに応じた各種機能への対応を図っています。
  クライアント様からのご依頼に基づく研究開発型のプロモーション機器製作です。
  無論、できることとできないことがありますので、詳細はお打ち合わせさせて頂きます。
【Q142】単価の下落は歓迎されるのでは?
【A】上記は、あくまで小型「電子POP」と称される4.3〜10インチ機についての傾向と留意点です。
  このサイズ域での販促効果については、疑問と言わざるを得ません。
  尚、近年では大型サイネージ機や中型モニター・デジタルフォトフレームとの境界がなくなり、「電子POP」
  という名称は最近では使われなくなりました。画面サイズでの区分は意味が薄れ、「インストアサイネージ」
  「デジタルPOP」などと総称されます。
【Q139】市場全体の動向は?
【Q146】まだ低価格化が進みますか?
●一時期のブームが沈静し「小型電子POP」の分野では需要が停滞しています。20年も続けば売場では新規性
が消滅し、販促担当者も世代交代していますから、「電子POP」も変化の潮流が顕著になっています。
在庫品を売り急ぐ事業社がある一方、新しい視点から映像販促の活性化を探る試みが続いています。
【Q144】電子POPには高額な販促費用を投入できませんが?
【A】そういうことだと思います。
  20年前は、新規の販促手法でしたから、使用されるメーカー様の本社の広告宣伝部・販促企画部署でご採用
    を決定され、全国の支店に支給されました。
  今日では、普及が進み、いつでもどこでも購入できるものとして、支店様での決済事項となっています。
  当然ながら多額の販促費用は支店やご担当様の予算範囲を超えますので、低単価を不可欠とされます。
    また近年では流通側からの半強制的な要望に応じるために、最低限の費用で実施するという現象もあります。
  
【A】限定市場での過当競争が最大要因。
    小型電子POPという「市場がある」という認識が、需要規模に反して多くの参入事業社を招き、市場動向を
  読み誤る原因となっていると考えます。
  民生用の市場と違い、広告・販促ツールは瞬間的な話題性を集めることを狙いとした一過性のトレンドです
  から、長期に継続して拡大が望める市場ではないという特性があります。  

セールスプロモーションの原点回帰
【Q148】「電子POP」に否定的ですか?
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